酒類販売業者の承認義務

酒類販売業者が次に掲げる行為を行おうとするときは、その販売場の所在地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

①酒類販売業者が酒類に水または酒類を混ぜようとする場合
（新たな酒類の製造となる場合を除く）

②アルコール含有物を連続式蒸留機または単式蒸留機により蒸留した酒類に砂糖等を加えたものに該当するしょうちゅうを木製の容器に貯蔵しようとするとき

※申請を受けた税務署長は、酒税の取締りまたは保全上特に必要があると認められるときは承認を与えないことができる。

そのため現在は、承認が必要な行為の①については、原則承認されません。

承認が必要な行為の②についても一定の制約を受けています。

承認を受けるための手続

酒類販売業者は、承認を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を、販売場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

なお、承認を受けずにその行為を行ったものは、１０万円以下の罰金または科料に処せられます。

2009 年1 月行政書士事務所開業
ミライ行政書士法人代表。
行政書士業務の中でも専門的に酒類販売業免許申請を代行しています。